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国勢調査局が2020年国勢調査で人口の正確な数を確実に数えるための追加活動を開始

今後数カ月間に一部の世帯に電話または直接訪問

Release Number CB20-CN.72 Japanese / 日本語
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2020年6月23日 – 10世帯中約4世帯が2020年国勢調査にまだ回答していない状況の中、アメリカ合衆国国勢調査局は本日、人口の完全かつ正確な数を確実に数えることを目指すさまざまなフォローアップ活動を予定どおり実施すると発表しました。国勢調査局の職員は、今後数カ月にわたって以下の活動を実施します。

カバー率の向上:国勢調査局は、2020年国勢調査にすでに回答した世帯の一部を対象にフォローアップ電話を開始しました。これは、世帯の全員が数に入っていることを確認し、国勢調査票で回答したときに提供された情報が正しいか確認することを目標としています。国勢調査コールセンターの担当者は、4月22日に電話を開始しました。世帯が電話に出ない場合、担当者はメッセージを残し、参照番号として12桁のIDを伝えます。この取り組みは、回答段階が終了する10月31日まで続く予定です。

未回答世帯追跡調査:国勢調査局は、システム、活動、現場計画が適切に機能するようにするため、活動の「ソフトローンチ」(限定的・試験的な開始)を日常的に実施しています。7月中旬から、6カ所の地域国勢調査事務所 (area census offices)(国勢調査局地域につき1カ所)の国勢調査員が、2020年国勢調査にまだ回答していない世帯を面接する活動を開始します。この6カ所の地域国勢調査事務所 (area census offices) は、6月末までに発表されます。その後7月中に実施される第2弾のソフトローンチに向けて、活動を開始する地域国勢調査事務所がさらに発表される可能性があります。ソフトローンチで活動を開始する地域国勢調査事務所 (area census offices) を除く残りの地域国勢調査事務所 (area census offices) は、未回答世帯追跡調査を8月11日に開始し、10月31日までに終了します。国勢調査員は全員、ソーシャル・ディスタンシングの手順に関する研修を受けます。また、個人用保護具(PPE)を支給され、その使用に関する地方のガイドラインに従います。

未回答世帯追跡調査再面接:場合により、データ収集活動の質を確保するために、さらに別の国勢調査員が世帯を訪問して短い面接を実施することがあります。この再面接は、各国勢調査員が研修で学んだことに従って任務を正確に遂行しているか確認することを目的としています。再面接は、最初に世帯を訪問した国勢調査員とは別の国勢調査員が実施します。未回答世帯追跡調査の再面接の活動は、8月12日から10月31日まで実施される予定です。

計数後調査:世帯が2020年国勢調査への回答を済ませた後、計数後調査の一環として国勢調査員が少数の世帯を訪問します。国勢調査局がこの調査を実施する目的は、2020年国勢調査における住宅ユニットと住宅ユニットに居住している人をどの程度網羅しているか調べることです。そのため、国勢調査員は以下の情報を収集します。

  • その住宅ユニットの現在の居住者。
  • その世帯に居住している人。4月1日(国勢調査日)にそこにいたかどうかは問いません。
  • 4月1日から面接時までの間に世帯から出て行った人。

それぞれの人について収集する情報には、氏名、性別、年齢、生年月日、人種、世帯主との関係、ヒスパニック系か否かが含まれます。面接者は、国勢調査住居ルールに従って、国勢調査日に人々が住んでいた場所を確認するために、別住所についての情報も収集します。計数後調査の面接は、9月23日から12月22日まで実施される予定です。

国勢調査局では、未回答世帯追跡調査の再面接と計数後調査の活動中に連絡する一部の世帯に対し、国勢調査員の質問に数分の時間を割いて、2020年国勢調査の質の確保に協力していただけるよう呼びかけています。

すべての国勢調査員は公式の身分証明書を携帯しており、身分証明書には氏名、顔写真、アメリカ合衆国商務省の透かし、有効期限日が記載されています。

国勢調査局は、(1) 調査員と公衆の健康・安全を守ること、および (2) 2020年国勢調査結果を予定通りに大統領に届ける法的義務を果たすこと、という二つの重要原則を考慮してすべての活動を実施しています。当方は国、州 (state)、地方の保健当局と密接に協力し、それらのガイダンスすべてに則って活動を行っています。

アメリカ合衆国憲法は、10年ごとに人口を調査する国勢調査を行うことを義務付けています。国勢調査の統計は、アメリカ合衆国下院における各州 (state) の議席数を決定する際や、州 (states) およびコミュニティに今後10年間、何十億ドルもの連邦予算をどう配分するかを決定する際の参考となります。

本発表に関連するニュース・リリースはありません。お役立ち情報のみ。

詳細については2020census.govをご覧ください。

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