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国勢調査員が7月に限定地域で未回答世帯の追跡調査を開始

Release Number CB20-CN.74 Japanese / 日本語
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2020年7月1日 — アメリカ合衆国国勢調査局は本日、2020年国勢調査にまだ回答していない世帯の追跡調査を7月に少数の場所で開始することを発表しました。自己回答率が現在61.8%であることから、国勢調査局では、回答を直接収集するために訪問する必要がある住所は約5600万件だと推定しています。この業務は大規模なため、国勢調査局は、全国で本格的に業務を開始する前に少数の地域で作業を開始します。

国勢調査員は、7月16日から、地域国勢調査事務所 (area census offices) が管理する以下の地域で、2020年国勢調査にまだ回答していない世帯の面接を開始します。

  • ウェストバージニア州ベックリー
  • アイダホ州ボイシー
  • メイン州ガーディナー
  • ミズーリ州カンザスシティ。
  • ルイジアナ州ニューオーリンズ
  • オクラホマ州オクラホマ郡

7月1日から2日までの期間には、7月16日に予定されているソフトローンチ(限定的・試験的な開始)に向けてシステムやプロセスの準備を確実にするため、国勢調査現場監督者数人が、ボイシー地域国勢調査事務所(ACO)とナッシュビルACO内の限られた地域の約80世帯と連絡を取ります。

その後数週間に、国勢調査局は、計数活動を全国で開始する準備をするのに合わせて国勢調査事務所をさらに発表します。全国の国勢調査事務所の大多数は、追跡調査の作業を8月11日から開始します。事務所はすべて10月31日までに作業を終了します。

各世帯は今でも回答することができます。回答するには、届いた紙の調査票に記入して郵便で返送するか、2020census.govからオンラインで回答するか、844-330-2020に電話してください。オンラインまたは電話では、13言語のいずれでも回答することができます。また、さらに多くの言語で支援を受けることができます。回答した場合、国勢調査の回答を収集するための訪問は必要なくなります。

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世帯の方に知っておいていただきたいこと

国勢調査員は、訪問の際に地方の公衆衛生ガイドラインに従います。その地域でマスクの着用が必要な場合、国勢調査員はマスクを着けます。国勢調査員は、地区での作業を開始する前に、ソーシャル・ディスタンシングの手順やその他の衛生・安全ガイダンスに関するCOVID-19バーチャル研修を受けなければなりません。

国勢調査員は地域のコミュニティから採用されます。国勢調査員は全員英語を話し、その多くはバイリンガルです。国勢調査員が世帯主の言語を話せない場合、世帯の方は、話せる国勢調査員に訪問しなおしてもらえるよう要求することができます。また、国勢調査員は、世帯の言語を確認するのに役立つ資料を手元に用意しています。

国勢調査員が家を訪問したときにご不在の場合は、国勢調査員訪問調査に関するお知らせを残します。お知らせには、オンライン、電話、または郵便で回答する方法が書いてあります。国勢調査員に協力し、2020年4月1日時点でその世帯に住んでいた人を必ず全員数えることが呼びかけられています。

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国勢調査員をどう見分けるか

国勢調査員は、顔写真、アメリカ合衆国商務省の透かし、有効期限日が記載された有効な政府身分証明書で簡単に見分けることができます。国勢調査員の身分を確認するには、地域国勢調査センターに連絡して国勢調査局担当者と話してください。

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国勢調査員の配備を早期に開始する事務所をどのように選定するか

地域国勢調査事務所 (area census offices) が2020年国勢調査にまだ回答していない世帯の追跡調査を開始する時期と場所は、国勢調査局の専門の業務リーダーが決定します。選定基準の一つは、その事務所が対応する状況が多種多様でシステムの本格展開に役立つということです。また、州 (state)、地方、または部族地域の業務の状況や、連邦、州 (state)、地方のガイダンスにより特定される、その業務状況を裏付ける主要なデータのほか、個人用保護具の調達など、国勢調査局の職員が安全な状況で業務を再開することができるかどうかも徹底的に検討しました。

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2020年国勢調査について

アメリカ合衆国憲法は、10年ごとに人口を調査する国勢調査を行うことを義務付けています。2020年国勢調査の目標は、2020年4月1日(国勢調査日)時点でアメリカ合衆国に住む人全員を数えることです。国勢調査の統計は、アメリカ合衆国下院における各州 (state) の議席数を決定し、州 (state)、地方、および連邦の議員が今後10年間、何十億ドルもの連邦予算を毎年どう配分するかについての参考とするのに使われます。

詳細は2020census.govをご覧ください。

お役立ち情報のみ。本情報に関連するニュース・リリースはありません。

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